日本政府のサイバー防御方針は何処に有るのか
日本政府は、サイバー防御を何のようにしようとしているのか分からない。
方針が不明確なのに能動的サイバー防御を実施しようとしている。否、実施されている。
法案は通過していなくても、Windows OSが改造され実行されてもいるし、何時でも実施
出来る状態に有るのが実情でしょう。
能動的サイバー防御の実施についても問題が指摘されているように、相手のネットワー
クに侵入して無害化する事が、正当な理由で行われるのかが非常に問題と感じます。
やはり、第三者委員会レベルの監視では不十分で、立憲、維新が提案している国会の関与
が無いと政府の圧力に負けてしまい正しい判断にはならないと感じます。
能動的サイバー防御も同様であるが、ドメイン情報の検索を不可能にしたり、使用許諾の
条件をソフト提供側に有利にし、ユーザ側には不利な条件ににしたりして不正侵入を防ぐ
事を難しくしているようです。
この状況では、日本政府の機密情報が守られるのか、日本国民、日本企業の情報は守られ
るのか、非常に疑問を感じざるを得ない。
此の儘の状況では、Windows OSを経由して、政府の機密情報、日本国民の個人情報、日本
企業の気密情報も、アメリカ側に筒抜けの状態でしょう。
日本政府とし、サイバー防御を何のようにしてゆくのか明確な方針を示して頂きたいと
感じます。
