政府の能動的サイバー防御の始動検討について
政府は能動的サイバー防御を始動させる検討に入るようです。
しかし、現状の法律でこの機能を始動させれば、ユーザー側の情報漏洩、サイバー
攻撃に対する防御は不可能になります。
現状の法律では使用許諾に同意させれば、ソフト提供側が不正侵入や情報の抜き取り、
サイバー攻撃をしても咎められない状態です。
況して、能動的サイバー防御はOS側の機能として組み込まれる筈です。当然、OS全体
がウイルス状態ではユーザ側は手の打ちようはありません。
現状でもDNSサーバーへのキャッシュ情報の書き込み、ソフトウェアの機能書換え等に
よる機能停止等のサイバー攻撃を受けているのが実情です。
能動的サイバー防御を始動するのであれば、対象となる行為が何であるか、実施する
判断機関は何処が行うのか、実施する根拠は何なのか等、明確にして実施しないと冤
罪で能動的サイバー防御の対象にされてしまいます。
又、OS側であれば何時でも、何でも実施出来てしまうのが実情です。始動出来るのは
日本側の機関と限定し、根拠と証拠に基づいた実施をしないと非常に問題が有ると思
います。
又、Windowsソフトウェアの使用許諾は問題があると思います。アカウントやIP情報が
個人情報の対象外とされ、第三者や関連機関に提供が可能となっているようですが、
リナックス側の使用許諾ではアカウント、IPアドレスは当然、個人情報として第三者
への提供や関連機関への提供もしないと謳われています。アカウントは個人情報の要
で有り、個人情報とし守られなければ、個人情報に限らずネットワーク内の情報の漏
洩を防ぐ事は不可能です。
不正侵入やサイバー攻撃に対処しているだけで、OSの書き換えや、DNSサーバのキャッ
シュの書き込み、各端末の機能書き換え等のサイバー攻撃を受けているのが実情です。
能動的サイバー防御については、此れらの実情を踏まえ、良く検討して頂き、結論を
出して頂きたいものです。
サイバー攻撃、不正侵入対策等は、幾らでも方法は有る筈です。
